山形県連合小学校長会

山形県連合小学校長会


 事務局

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活 動 方 針
 

平成30年度 山形県連合小学校長会活動方針


 山形県連合小学校長会は、昭和22年に結成されて以来、本県小学校教育の充実発展のため、真摯に研究と実践を重ねるとともに教育条件の整備に努め、多くの成果を収めてきた。
 現在、少子高齢化、ICTの進歩と社会や経済のグローバル化、知識基盤社会への一層の進展、地域コミュニティ機能の弱体化など、子どもを取り巻く社会情勢はめまぐるしく変化している。学校では、大量退職に伴う教職員の世代交代、いじめや不登校問題、情報モラルの欠如や生活習慣の乱れ、規範意識の低下など課題が山積している。
 このような時代だからこそ、自分の意志をしっかりともち、多様な価値観をもつ人々と共に考えながら、問題解決に主体的に参画しようとする意識や態度の醸成が望まれる。豊かな創造性としなやかな知性など、新たな知を拓き、たくましい行動力をもつ日本人の育成を目指していかなければならない。
 第6次山形県教育振興計画の基本目標「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」の推進は、山形県の学校教育が取り組むべき最重要課題である。
 一つ一つの困難を乗り越え、地域社会の発展に貢献するとともに、持続可能な社会を実現するために、新たな発想や価値を創造し社会の各分野を牽引していく人材の育成が求められている。
 私たちはこうした現状を受け止め、子どもたちが未来への夢と希望をもち、その実現に向かって人とつながりながら社会を生き抜く力を育てていかなければならない。
 校長は、自らの責任と使命を自覚し、時代の潮流を捉える先見性と不易流行を見極める見識をもって経営ビジョンを描くこと。創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善、時代を担う教職員の資質・能力の向上、学校組織の活性化、施設設備の改善など、学校経営の充実にリーダーシップを発揮することが求められる。
 そこで、山形県連合小学校長会は、学校数が減少する中、連合体としての組織力を一層高め、校長の学校経営力の向上に資する研修の充実を図るとともに、人的措置を含めた教育諸条件の改善・充実に向けて積極的に提言し、県民の信頼と負託に応えていく必要がある。
 そのために、家庭や地域、関係機関との連携を図り、次の事項を重点としてその実現を期するものである。

1 特色ある学校づくりと教職員の資質・能力の向上を目指した学校経営の推進

   (1) 夢と希望をもち 共に未来を拓く いのち輝く子どもを育てる学校経営
   (2) 教育公務員としての規範意識の高揚と教育力の向上
   (3) 新学習指導要領移行期においての教育課程の編成及び工夫

2 学校経営の充実に資する研修の推進
  (1) 72回山形県連合小学校長会研究協議会の実施
  (2) 県連小理事研修会の開催

3 課題解決に向けた専門委員会活動の推進

  学校経営の改善と充実を図るため、教育問題に係る研修や調査研究などの活動や収録、および教育行財政問題の検討と対策に係る行動を行い、本県小学校教育の振興に努める。

   (1) 対策活動の推進

    @人事対策

  多様な教育的支援を要する子ども達に対応した教育の充実のため、人的措置を含めた環境整備が図られるように努める。

    A行財政対策

 教育諸条件の整備に係る調査研究に努め、施設・設備、教材等の整備・充実、学校配当旅費の改善、教職員の資質向上を図るための条件整備に努める。

    B給与対策

  教職員が安心して教育に専念できるようにするための給与・諸手当をはじめ、退職時および退職後の処遇、年金制度等について研究を深め、その維持・改善がはかられるように推進する。

  (2) 研修活動の推進

主管地区(最上)と連携し、第72回山形県連合小学校長会研究協議会の開催運営に努めるとともに、東北連小、全連小の研究協議会との連携を図る。

併せて、第58回東北連合小学校長会研究協議会青森大会への引継後の支援を含めた参加と第71回全国連合小学校長会研究協議会秋田大会開催に向けての準備と協力に努める。

また、学校経営に関する研究紀要の編集を行う。

  (3) 生徒指導の推進

校長を中心とした生徒指導体制を充実させ、すべての児童が個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めることができることをねらい、迅速な情報収集と情報発信を行う。

  (4) 調査研究の推進と提言内容の浸透

    学校経営に係る喫緊の課題を受けて調査し、県内小学校の現状や動向を探るとともに、課題への対処方法を打ち出し、提言として発信する。

    また、提言内容の浸透を図るとともに、調査結果を対策活動の推進に生かしていく。 

4 連携・交流を図る活動の推進

  (1) 県内各地区校長会相互に、緊密な連携を図り活動を推進する。

  (2) 山形教育委員会、市町村教育委員会はもとより、家庭および、PTA、地域、異校種間、関係団体との連携を図る。


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