小中合同対策委員会
令和８年度 対策委員会活動計画
１ 活動方針
県連小、県中の活動方針に基づき、全連小・全中、東北連小・東北中との連携を密にし、国の動向や学習指導要領、第７次山形県教育振興計画等の趣旨を踏まえ、教科指導や学級経営及び生徒指導並びに特別支援教育の充実やへき地・小規模校教育の充実を図るため、教育諸条件の整備推進に向けた対策活動を展開する。
特に、令和の日本型学校教育の構築等、国の教育改革の推移を見守り、本県としての課題を明確にするとともに、山形県公立学校における働き方改革プラン（第Ⅲ期）の内容を踏まえながら、具体的な対策を立て、組織的・継続的な活動を推進する。さらには、大規模災害等を想定した安心・安全な施設・設備の一層の充実を図るための活動とともに、東日本大震災に関わる継続的な支援を引き続き推進する。
（１）義務教育費国庫負担制度・人材確保法の堅持と教職員の処遇改善
（２）教育効果を高める教職員の配置
（３）教職員の適正な採用と育成
（４）変化に応じた教育施策の充実と教育環境の整備
（５）学校における働き方改革の推進・充実
（６）大規模災害等に関する施設・設備の充実と東日本大震災に関わる支援
２ 主な対策活動
（１）人事対策の推進
教職員定数改善の一層の推進を国・県に求めるとともに、本県の教育山形「さんさん」プランの成果と 課題を踏まえ、多様な教育的支援を要する子どもたちに対応した教育の充実のため、人的措置を含めた 環境整備が図られるように努める。
（２）行財政対策の推進
義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求めるとともに、組織をあげて教育諸条件の整備にかかわる調査 研究に努め、施設・設備、教材等の整備充実、学校配当旅費の改善、教職員の資質向上を図るための条 件整備を目指す。
（３）給与対策の推進
高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇改善を図るため、教員給与特別措置法等改正に 伴う教職調整額の速やかな引上げを求めるとともに、職務や業務負担に応じた諸手当等の拡充や給与水 準の見直し等に向けた要望活動を展開する。
３ 活動計画
（１）県教育局幹部職員と校長が学校の課題や現状を共有するとともに、これからの教育を考えていくことを 目的とした「経営懇談会」を開催する。
（２）県内各地区の学校における課題を明確に捉え、会員の総意として「県へのお願い」(要望書)を作成し、 「お願い（手持ち資料）」に関する回答は、９月までに文書でいただく。また、「お願い」や「回答」 については、全会員に文書で知らせる。
（３）「各市町へのお願い」は、各市町村での要望活動で活用できるように作成する。
（４）校長が取り組むべき課題や喫緊の課題を「重点」とし発出する。
（５）県連小・県中校長会は、対策活動の充実を図るため、委員会や幹事会を小・中合同で開催する。対策活 動における実務は小・中交替で担当し、令和８年度は県中校長会が中心となって推進する。
（６）各地区対策委員は、各地区校長会で、対策委員会議等の内容を確実に報告する。
※委員会開催日：５／１・７／８・８／３経営懇談会・１２／２
生徒指導委員会
令和８年度 生徒指導委員会活動計画
１ 活動方針
生徒指導委員会は、校長を中心とした生徒指導体制を充実させ、すべての子どもが個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高められるようにするとともに、情報収集と迅速な情報発信を行う。
２ 活動の重点
(1) 生徒指導上の諸問題に関する各地区の情報を収集・交換することを通して、実態把握に努める。
(2) 生徒指導に関する関係機関や諸団体との情報交換及び研修を通して生徒指導上の課題の把握に努める。
(3) 生徒指導に関して必要な調査を実施し、資料の提供や課題改善のための情報発信を行う。
(4) 山形県中学校長会生徒指導委員会等との情報交換を密にし、課題解決に関しての連携に努める。
３ 活動計画
(1) 生徒指導委員会は年４回とする。そのうち２回をオンライン開催とする。
(2) 生徒指導上の問題と対応についての調査を行い、課題改善のための情報発信を行う。
(3) 生徒指導委員としての資質能力向上を図る情報交換と研修を行い、各地区での活動に生かす。
※委員会開催日：５／１２・８／４・１０／８・１１／２６
研修委員会
令和８年度 研修委員会活動計画
１ 活動方針
（１）第７次山形県教育振興計画に基づく各地区の特色ある実践を集約・発刊し、県内小学校教育の振興を図 る。
（２）第80回山形県連合小学校長会研究協議会の開催に向けて連携を図りながら、円滑な運営に努める。
＜研究主題＞ ｢自ら未来を拓き ともに生きる豊かな社会を創る日本人の育成を目指す小学校教育の推進｣
＜ 副主題 ＞ 「ウェルビーイングを目指し、一人ひとりが自分事として挑戦する学校経営の推進」
※ 協議会に於ける提案内容を大会要項等にて発信し、各地域の研修に資するよう努める。
（３）令和11年度第69回東北連合小学校長会研究協議会山形大会開催に向けて準備を進める。
２ 活動の重点
（１）「研究紀要 第70集」の発刊
（２）第80回山形県連合小学校長会研究協議会に向けた運営協力（R8年度：西置賜地区）
（３）第81回山形県連合小学校長会研究協議会（R9年度：最上地区）との連携・調整
（４）東北連小教育課程委員会と連携を図り第69回東北連合小学校長会研究協議会山形大会の準備を進める。
（５）全連小の調査研究事業を活用した調査研究の実施
３ 活動計画
（１）研修委員会は年４回とする。
（２）７教振計画に基づくテーマ設定。原稿執筆を依頼し、「研究紀要第70集」を編集・発刊する。
（３）第80回山形県連合小学校長会研究協議会の開催に向けて運営協力を進める。
（４）第81回山形県連合小学校長会研究協議会に向けて、最上地区との連携・調整を進める。
（５）第69回東北連合小学校長会研究協議会山形大会の副主題及び趣旨文の原案を作成する。
（６）全連小が実施する調査研究事業を活用し、今日の喫緊の課題とその解決に向けた各地区の取組について 調査研究を実施する。